北島町議会(定数14)が2019年4月からの次の任期から、月額22万600円の議員報酬を約3万円増額する方向で検討していることが分かった。15年4月の前回町議選が56年ぶりに無投票に終わったことを受け、より多くの立候補を促すのが狙い。定数は2削減する案が浮上している。県内市町村議会で、財政状況から減額していた分を元に戻す場合などを除いて報酬が引き上げられたケースは、過去10年間ではない。

 北島町議会では、前回町議選後の15年7月、70歳未満の議員有志7人が新人の立候補を促す方策を検討するプロジェクトチーム(PT、リーダー・中野真吾議員)を立ち上げた。これまでに8回の会合を開いたほか、県外の専門家を訪ねたり、議員報酬を引き上げた自治体を視察したりしてきた。

 複数のPTのメンバーによると、立候補者を増やすためには議員報酬の引き上げが不可欠と判断。定数を2削減して、2人分の報酬費用を他の議員に割り振る案でまとまりつつある。ただ、増額に異論はないものの、定数削減には反対するメンバーもおり、方針が変わる可能性もある。

 議員報酬を増額するためには、町長が町特別職報酬等審議会に意見を聞いた上で、条例を改正しなければならない。PTは年内にも、町議会全員協議会に案を提示する。その後、議員13人(欠員1)の総意として古川保博町長に同審議会の招集を依頼する予定。議員報酬増額に賛成の議員は過半数を超えているとみられ、条例改正案が提案されれば、可決される公算が大きい。

 同町議会の報酬が引き上げられれば、1998年以来になる。

 PTではこのほか、町政治倫理条例にある町が補助金などを給付する団体の役員が議員になれない規定の緩和や、町議会基本条例に産休や育休制度などに関する規定を追加することも検討している。