内閣府は25日、地方に移住する高齢者の生活拠点づくりに取り組む三好市と北九州市の地域再生計画(生涯活躍のまち=CCRC=形成事業)を認定する、と発表した。認定は三好市が29日、北九州市が来月中旬の見込み。計画認定は徳島県内で初めて。

 地域再生計画の認定により、企業やNPO法人などが介護サービスを行ったり、移住希望者の体験宿泊を実施したりする場合、都道府県などへの申請手続きが簡略化されるといった特例がある。

 三好市は、首都圏などの都市部から高齢者らの移住を受け入れる「生涯活躍のまち構想(市版CCRC=継続的なケア付き退職者コミュニティー)」を進めている。

 同構想では、同市池田町の阿波池田駅周辺と、同市池田町州津の箸蔵地区の2カ所を対象地域に想定。交流拠点や空き屋を改修した「お試し居住施設兼オフィス」「サービス付き高齢者向け住宅」などを整備し、2020年度末までに100人の受け入れを目指す。

 シルバー世代のほか、就労意欲のある40~50代も移住対象に見込んでおり、医療・福祉の担い手の確保や後継者のいない事業の継承を図り、人口減少時代における地域再生を目指す。

 今回の2件を含め、再生計画の認定は全国で12件となる。

 三好市の黒川征一市長は「今後も計画に沿って移住者や住民全ての人が生涯を通じて活躍できる、持続可能なまちづくりを進めたい」と話した。