徳島県議会１１月定例会は１日午前、本会議を再開し、中山俊雄（明政会）寺井正邇（自民県民会議）両氏が代表質問に立った。飯泉嘉門知事は、地球温暖化対策を進めるため、太陽熱や海洋エネルギーといった未利用エネルギーの有効活用を目指して調査・研究を進める検討委員会を近く創設する方針を明らかにした。

　地球温暖化対策を巡っては、温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す「パリ協定」が発効し、県も「脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策推進条例」を１０月に制定。こうした動きを受けて中山氏が太陽熱エネルギーの活用などを積極的に検討するよう求めた。

　知事は「自然環境に恵まれた本県の優位性を生かして導入促進に取り組んでいる」と説明し、「未利用エネルギー検討委員会」を設置する意向を表明。併せて県庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、推進体制を構築する考えを示した。

　活用を検討するのは太陽熱のほか、波や潮流といった海洋エネルギーと、海水、地下水の温度差熱など。検討委は、実用化に取り組む研究者やエネルギー関連事業者らを委員に招き、２０１６年度内にも初会合を開く。

　寺井氏は、健康な高齢者の活躍の場づくりを提案。人材が不足する介護現場で高齢者が働ける仕組みを作り、新たな労働力として生かすよう求めた。

　知事は、介護業務の一部を高齢者に担ってもらう「県版介護助手制度」を新たに１７年度から運用する考えを表明。「介護施設の業務を知識や経験に応じて類型化して高齢者に適した仕事を生み出し、徳島ならではの労働環境改善モデルを全国に発信したい」と語った。