徳島市が市議の働き掛けによって３月に一般廃棄物処理業者に厳しい処分をしたとされる問題で、遠藤彰良市長は７日の市議会代表質問で、第三者調査団（代表・浅田隆幸弁護士、３人）がまとめた報告書の中で匿名にしていた市議の氏名を、岡孝治氏（朋友会）と公表した。加戸悟氏（共産）の質問に答えた。

　報告書では、働き掛けに関係した人物は全て匿名にしていた。

　加戸氏は「働き掛けがあったのかどうか真相を究明するには市議をはじめとする特別職の名前を明らかにすべきだ」と追及。遠藤市長は「処分が行われる過程で誰がどのように関わったか、どのような経過をたどったかが重要。（匿名のままでは）働き掛けの本質が十分検証されず、働き掛け防止策の構築に支障を来す」と述べ、岡氏のほか、原秀樹前市長、前副市長の多田昭弘と鈴江祥宏両氏の名前を公表した。

　岡氏は小休中に会見し「報告書の内容は事実と異なる部分が多い。公平性や中立性が担保できていない報告書の匿名部分を公表するべきではなく、名誉毀損に当たる」と述べ、訴訟を検討する考えを示した。

　１１月３０日にあった市議会総務委員会は働き掛けの真相究明するため、原前市長を参考人招致することを決めた。採決では見田治（共産）美馬秀夫（自民）の両氏が「真相を明らかにするには総務委員会では不十分。百条委員会の設置が不可欠だ」として反対した。共産、自民、交詢会の３会派は今定例会で百条委設置の決議案を提出する。