徳島財務事務所が９日発表した１０～１２月期の法人企業景気予測調査によると、県内企業の景況判断ＢＳＩは全産業でマイナス２・９となり、前期（７～９月）のマイナス１１・１から８・２ポイント改善したものの、２期連続のマイナスとなった。製造業は３期ぶりにプラスに転じる一方、非製造業は国内需要の減少などでマイナス幅が拡大し２期連続のマイナスとなった。

　製造業の景況判断ＢＳＩは２３・６ポイント改善しプラス６・９。仕入れ価格の高騰で木材・木製品などの業種が悪化したが、販売価格が上昇した食品、需要が回復した生産用機械などが改善した。非製造業はマイナス９・８で２・７ポイント悪化。新製品の発売で小売りが改善したのに対し、卸売りは需要減により悪化した。建設は公共事業の減少で停滞が続いた。

　全産業の売上高判断ＢＳＩは前期から４・７ポイント上昇し、プラスマイナスゼロ。製造業はプラス７・１（前期比２０・９ポイント改善）、非製造業はマイナス５・９（８・８ポイント悪化）だった。

　全産業の経常利益判断ＢＳＩはマイナス８・８（２・６ポイント改善）。製造業はマイナス１０・７（３・１ポイント改善）、非製造業はマイナス７・５（２・３ポイント改善）となった。

　従業員数が不足気味とした企業の構成比から過剰気味とした企業の構成比を差し引いた従業員数判断ＢＳＩはプラス２０・０と０・６ポイント上昇。食品や金属、小売り、建設など幅広い業種で人手不足が続く。

　２０１７年１～３月期の景況判断は、全産業でマイナス４・３。製造業はマイナス１０・３、非製造業はプラスマイナスゼロだった。４～６月期は、全産業でマイナス４・３。

　調査は１１月１５日時点で資本金１千万円以上の７６社を対象に行い、製造業２９社、非製造業４１社から回答を得た。