徳島市が岡孝治市議（朋友会）の働き掛けにより一般廃棄物処理業者に厳しい処分をしたとされる問題で、市議会総務委員会は１２日、原秀樹前市長を参考人招致し、処分に至る経緯や働き掛けの有無をただした。原氏は「不当な働き掛けを受けたという認識は全くない」と述べ、市の第三者調査団（代表・浅田隆幸弁護士、３人）がまとめた「不当な働き掛けがあったと推認される」とする報告書の内容を否定した。
原氏は業者の廃棄物処理業の許可更新を認めず不許可処分にしたことについて「私の信念で、公平公正にコンプライアンス重視で判断した」と主張。「市議会３月定例会の代表質問で（業者に対し）厳正に対処する旨を答えている。報告書では３月３１日に突然に私の判断が変わったかのように記されているが、私の決断は３月上旬だ」と強調した。
調査団の聴取に応じなかった理由については「何を根拠に調査団を立ち上げたのか理解できず、違和感を感じた。（調査団からの要請に対し）『市議からの働き掛けはなかった』と書面で回答した」と説明した。
質疑では、岸本和代氏（公明）が、不許可処分とした理由をただしたのに対し「（業者の）違法行為が司法によって認定され、市の調査への対応も紳士的でなかった。市の規則に照らし合わせて判断した」と述べた。
見田治氏（共産）は、３月定例会の代表質問で「厳正に対処する」との市長答弁があった翌日に、市が「事業停止９０日」とする処分の通知書を業者に送ったことについて、事業停止処分が厳正な対処に当たるのではないかと追及した。原氏は「（事業停止処分と）許可更新とは別物。段階を踏んで（不許可）処分にしようと考えていた」と話した。
