新型インフルエンザの国内患者が出たことを知らせる政府のメールを確認し、県内の市町村などに伝える県職員=県庁

 徳島県は13日、多くの人が免疫を持たない新型インフルエンザの発生に備え、政府が新型インフル発生時に発信する情報の伝達訓練を行った。県庁の担当職員は政府からの情報を各自治体などに伝え、緊急時の連絡体制を確認した。政府主催の対策訓練の一環。

 海外でH7N9型鳥インフルエンザが人から人に感染し、国内でも感染が拡大して政府が緊急事態宣言をしたと想定。他県で見つかった患者5人は感染経路が特定できておらず、まん延防止に備えるとの設定で行われた。

 午前9時、政府から県の危機管理政策課と感染症・疾病対策室に新型インフルエンザの発生状況や緊急事態宣言について知らせるメールが届いた。担当職員は速やかに市町村や県内6保健所、医療機関、関係団体にファクスとメールで伝え、情報が確実に伝わっているかを電話で確認した。

 危機管理政策課の村尾祐司主任は「緊急時は関係機関への迅速な伝達はもちろん、日頃からの新型インフルエンザに関する情報収集も大切にしたい」と話した。

 午後には、危機管理部や感染症・疾病対策室など関係部局の幹部による責任者会議を開催。発生に備えて、消毒液の設置や発熱者の入場制限など、不特定多数の人が出入りする公共機関や店舗を対象にした対応を話し合う。

 厚生労働省によると、H7N9型鳥インフルエンザは現在国内で野鳥などへの感染が確認されているものとは別の型。2013年以降中国を中心に800人が感染し、322人が死亡した。人から人への感染は確認されていない。

 新型インフルエンザに対する政府の大規模訓練は、対応方法を定めた13年の特別措置法の施行後4回目。実際に感染が広がった場合、政府は措置法に基づいて緊急事態を宣言し、県が学校を最大14日間休校にするなど住民に不要不急の外出の自粛を要請する。