徳島市が市議の働き掛けにより一般廃棄物処理業者に厳しい処分をしたとされる問題で、12日の市議会総務委員会に参考人招致された原秀樹前市長が「事業停止をした後、段階を踏んで不許可処分を行おうと考えていた」と述べたことが、13日の文教厚生委員会で取り上げられた。大澤昇司・市民環境政策課長は「一般的に二重処分は禁止されている」とし、原氏の認識には誤りがあるとの見解を示した。久次米尚武市議(交詢会)の質問に答えた。

 大澤課長は行政処分について「一般的に一つの事案について重ねて責任を問われることはない」と説明。その上で「(原氏のケースでは)90日の事業停止処分の手続きの途中で、不許可処分に変わった」と述べ、事業停止が始まっていないことから二重処分には当たらなかったとした。

 さらに、原氏が不許可処分を決めた後、後任の遠藤彰良市長がより軽い業務改善命令に変更したことに関し、大澤課長は「四国の高松、高知、松山の3市の事例を参考に廃棄物処理法に基づいて処分した」と説明した。

 これに対し、働き掛けをしたとされる岡孝治市議(朋友会)は「専門家の話では廃棄物処理法の別の項目で、違反行為があって情状が特に重い時は許可を取り消さなければならないと定められている。見解が違っており、証明するのは裁判しかない」と述べた。