徳島県内の電力消費量に対する自然エネルギー発電(太陽光、水力など)の自給率が2015年度に26・5%に達したことが、県のまとめで分かった。前年度を4・5ポイント上回り、20年度に自給率25%を目指す目標を5年前倒しで達成した。ただ、節電効果による電力消費量の減少や天候が好影響した水力発電の伸びが大きく、16年度も引き続き目標を上回れるかは微妙だ。

 県によると、15年度は全体の電力消費量が前年度比2・3%減の59億6200万キロワット時にとどまった。水力発電は2・4ポイント増の18・6%、太陽光が2・1ポイント増の7・2%とそれぞれ増加。風力は前年並みの0・7%。バイオマスは導入が進まず0%が続いている。

 太陽光は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で採算性が担保され、太陽光パネルの整備が順調に進んでいる。水力発電が増えたのは、例年雨が少ない冬場にもまとまった雨が降ったため。大きな発電施設の新設はなく、16年度以降は落ち込む可能性がある。

 県は15年12月にまとめた「自然エネルギー立県とくしま推進戦略」で自給率を20年度に25%、30年度に37%という目標を掲げる。県自然エネルギー推進室の岡島啓治室長は「16年度はバイオマス発電の増加を見込んでいる。引き続き省エネの推進、小水力発電などの普及に努めたい」と話している。