中央省庁の地方移転の一環として、消費者庁が徳島県内に新設する研究・立案拠点「消費者行政新未来創造オフィス（仮称）」の概要が１４日、明らかになった。政府は２０１７年度予算案に関連費用として５・５億円（概算要求は７・２億円）を計上。長期出張者などを含め５０人規模で始動する。

　新オフィスでは、消費者庁の調査研究業務の一部を担う。業務の執行に支障がないかといった課題を検証した上で、３年後に本格移転の可否を検討する。

　定員は担当参事官１人を含め８人。長期出張者などを含めると、１７年度は５０人程度が駐在することになる。

　予算案の主な内訳は新オフィスの運営費１・９億円、調査研究などの事業費０・８億円、同庁が所管する国民生活センターの運営費交付金２億円などとなっている。