徳島市が岡孝治市議（朋友会）の働き掛けにより一般廃棄物処理業者に厳しい処分をしたとされる問題で、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委）が市議会に設置される見通しとなった。最大会派の朋友会（１１人）と公明党市議団（５人）が１４日、百条委設置を求める決議案に賛成する方針を固めた。１９日の本会議で可決される。

　朋友会は総会を開き、岡氏を除く１０人で対応を話し合った。出席議員によると、「岡氏が百条委で自らの正当性を訴えるべきだ」との意見に対し「働き掛けをした側とされた側の意見が食い違った場合の証明は難しく、真相解明は困難だ」と決議案に反対する声が上がった。賛否は同数になったが、反対の議員が「会派として意見を統一すべきだ」として譲歩し、全員で賛成することを決めた。

　公明党も会派総会を開いた。「市民は真相究明を求めている」「百条委でどこまで真相に迫れるのか」などと賛否は分かれたが、「議会として、真相解明に努めるべきだ」との意見でまとまったという。無所属の北原光晴氏も徳島新聞の取材に対し、決議案に賛成する意向を示した。

　決議案は１３日、共産党市議団（５人）と自民党市議団（同）、交詢会（２人）が議長に提出。市議会（定数３０、欠員１）の全５会派と無所属議員１人が賛成する見込みとなった。

　百条委の設置は、１９５８年に眉山ロープウエーのワイヤロープ購入費を巡り設けられて以来となる。