徳島県議会11月定例会は16日午前、本会議を再開し、議員報酬の削減額を緩和する条例改正案を賛成多数で可決した。農林業振興と地域経済の活性化対策を中心とした2016年度一般会計補正予算案(23億7960万円)など県提案の23議案を原案通り可決。収入委員と土地利用審査会委員の人事案2件に同意し、選挙管理委員と補充員を選出した。議員の期末手当を引き上げる条例改正案と意見書2件を可決し、閉会した。

 議員報酬の削減額を緩和する条例改正は山田豊氏(共産)が「県民の所得格差が拡大する中、報酬を引き上げるべきではない」と反対討論。共産3議員は採択で反対したが、残る全会派の賛成多数で可決した。17年度の議員報酬削減額は議長で現行の月7万5千円から3万円に、副議長と議員で5万円から2万円にそれぞれ減額する。

 一般会計補正予算は、農林業振興に約6億8千万円を計上。国際的な適正農業管理の認証を後押しする指導員養成などを盛り込んでいる。

 任期(4年)が満了する選挙管理委員には▽芝山日出高(69)=無職、阿南市長生町西方▽野口順(75)=農業、吉野川市鴨島町森藤▽廣瀬和範(75)=農業、徳島市川内町沖島▽松崎清治(68)=無職、阿南市富岡町東池田口=の4氏を指名推薦で選出。補充員には▽浜田邦久(66)=会社員、徳島市西須賀町下中須▽川真田幸男(87)=無職、吉野川市鴨島町鴨島▽井上隆史(65)=無職、藍住町奥野▽川越敏良(65)=団体職員、徳島市八万町内浜=の4氏を選んだ。