徳島市が岡孝治市議（朋友会）の働き掛けにより一般廃棄物処理業者に厳しい処分をしたとされる問題で、市議会は１２月定例会最終日の１９日午前、調査特別委員会（百条委）の設置を求める決議案を全会一致で可決した。

　本会議では、調査対象となる岡氏が退席した後、決議案提出者の加戸悟氏（共産）が「真相の徹底解明には虚偽の証言や出頭拒否に対し、禁錮や罰金を科することができる百条委の設置しか方法がない」などと提案理由を説明。採決の結果、岸本和代議長を除く２７人全員が賛成した。

　この後、岸本議長が百条委の委員１０人を指名。各会派から事前に申し出のあった宮内春雄、岡南均、小林雄樹（以上朋友会）山本武生、玉野勝彦（以上自民）加戸悟、塀本信之（以上共産）明石和之、藤田真由美（以上公明）久次米尚武（交詢会）の各氏が選ばれた。

　閉会後、岡氏は徳島新聞の取材に対し「不当な働き掛けをしたという認識はない。百条委で正当性を訴えていきたい」と述べた。遠藤彰良市長は「調査団の報告書は弁護士ら外部専門家によって中立・公正な立場で作成された信頼性のあるもの。理事者側としても（百条委に）全面的に協力していく」とのコメントを出した。

　百条委の設置は、１９５８年に眉山ロープウエーのワイヤロープ購入費を巡る問題で設置されて以来５８年ぶり。