政府の2017年度予算案で、消費者庁が徳島県庁内に新設する政策立案拠点「消費者行政新未来創造オフィス(仮称)」の関連費に5億5千万円が計上された。同庁職員に加え、民間企業、地方自治体、大学などから多様な人材を確保し、約50人態勢で来年7月の稼働を目指す。

 閣議後の会見で、松本純消費者行政担当相は新オフィスについて「さらに豊かな暮らしをつくり上げる役割の一端を担う」と説明。概算要求7億2千万円からは減額されたが「十分対応できる」とした。

 予算案の内訳は、テレビ会議システム設置や改修など新オフィス整備費1億9千万円、事業費8千万円、職員の人件費7千万円、国民生活センターが行っている相談員の教育研修や商品テストの一部を徳島で行うための運営・人件費2億円。

 新オフィスでは先進的な調査・研究、全国展開を見据えたモデルプロジェクトを集中的に行う。主な事業は▽栄養成分表示等の活用方法の実証・分析(1300万円)▽食品ロス削減に向けた有効策の検討(600万円)▽インターネット通販被害の背景分析(1700万円)▽成人年齢引き下げを見据えた若年者向け消費者教育の推進策の検討(200万円)-など。

 責任者として参事官ポスト(1人)を新設。先端的な調査研究担当3人、全国展開を見据えた地方モデルプロジェクト担当2人、徳島総括等担当と公益通報担当各1人、国民生活センター担当3人の計11人が常勤職員として常駐する。これに徳島県内の市町村や四国、関西などの自治体職員、大学の研究者ら非常勤職員が加わって50人態勢を目指す。

 政府は新オフィスでの成果や交通・通信網の整備状況、全省庁的なテレビ会議システムの普及状況などを検証した上で3年後をめどに改めて同庁の徳島への全面移転の可否を判断する。