徳島県は22日、有識者らでつくる災害時快適トイレ計画策定検討委員会の第2回会合を徳島市の徳島グランヴィリオホテルで開き、災害時に利用しやすいトイレの確保や衛生環境の向上を目的に策定を目指している計画の原案を示した。

 原案では、南海トラフ巨大地震の発生1週間後、県内で避難者用に必要なトイレは4530基(50人に1基)、1カ月後では5126基(20人に1基)に上ると試算した。

 平時の備えや地震発生時の対応を自助、共助、公助の役割別に明記。県民や企業による携帯・簡易トイレの備蓄は少なくとも3日分が必要とし、市町村は発災後、上下水道や浄化槽を確認した上で常設トイレの使用再開を判断するとした。

 このほか▽男女用を区別し、女性用は男性用の3倍の割合で配置▽屋外には避難所から50メートル以内に設置▽高齢者らに配慮して洋式トイレを設置-などの留意点も盛り込んだ。

 県は来年1月の次回会合で修正案を示し、本年度中に計画を定める。