徳島県警の警察署再編計画の概要が27日、分かった。徳島北署と板野署、徳島西署と石井署、阿南署と那賀署を統合し、現行の13署を10署にする。それぞれ統合した後の本署は徳島北、徳島西、阿南の各署に置く。板野、石井、那賀の各署は分署として警察官を常駐させ、車庫証明書の発行などを行う許認可手続きの窓口は残す方針。徳島北署と板野署、徳島西署と石井署は2018年4月、阿南署と那賀署は20年4月に統合する。

 徳島北署と板野署の統合後の署員数は一般職員を含めて170人程度とする。現行の署員数(徳島北93人、板野79人、4月1日時点)を維持し、再編後は徳島東署(251人)に次ぐ県内2番目の規模となる。

 板野署には県警本部の機動捜査隊の一部を移して初動捜査態勢を強化。災害発生時の救出・救助部隊となる四国管区機動隊(徳島市論田町中開)も移転する。

 徳島西署と石井署の統合後の署員数は約150人と3番目の規模となり、現行の署員数(徳島西102人、石井42人)をやや上回る。石井署には本部の広域自動車警ら隊が移り、広域パトロール活動の拠点となる。本部の鉄道警察隊も移転する。

 阿南署と那賀署の統合後の署員数は110人程度。現行の署員数(阿南81人、那賀30人)を確保し、4番目の規模となる。那賀署は南海トラフ巨大地震が発生した際の県南部の救出・救助活動の拠点と位置付け、装備資器材を充実させる。

 統合後の各署の名称や具体的な体制は決まっていない。

 県警は4月、夜間や休日の体制が手薄になる署員数50人以下の小規模署の解消などを目的に、徳島市周辺の5署を再編の対象にすると記した大綱方針を策定していた。徳島東署も再編の対象にして管轄区域の見直しを検討していたが、現行の管轄区域を維持する見通し。

 牟岐署(44人)は、南海トラフ巨大地震による多大な被害が管内で予想されることから再編の対象とはしない。

 県警は具体的な統合方針を盛り込んだ再編計画案を県議会2月定例会に示す。幹部は「地域の理解を得るために関係自治体の首長らに説明を重ねて計画を具現化したい」と話している。