持続可能な消費と生産について意見交換するパネリストら＝東京都千代田区
消費者庁が徳島県に開設した消費者行政新未来創造オフィスの活動成果を紹介する「新次元の消費者行政・消費者教育推進フォーラム」（県主催）が７日、東京都千代田区のイイノホールであり、約２２０人が参加した。
消費者庁政策立案総括審議官の高田潔さんが基調講演し「徳島県では、高校生向けの消費者教育や見守りネットワークの構築、公益通報制度の受付窓口の開設などが進んでいる」と全国に先駆けた取り組みを評価した。 飯泉嘉門知事は、徳島商業高の生徒が、途上国の製品を適正価格で輸入する「フェアトレード」を実践している事例を紹介した。
この後、「ＳＤＧｓ～持続可能な消費と生産が未来を変える」と題して西村隆男・横浜国立大名誉教授をコーディネーターにパネルディスカッションした。徳島県消費者くらし安全局の西條和芳局長は「県ではエシカル（倫理的）な社会の実現に向け、母体となる消費者や事業者の会議を設置した。専門家による出前講座もしている」などと報告した。
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は２０１５年の国連サミットで採択され、貧困や飢餓撲滅、男女平等など幅広い分野で３０年までの実現を目指す。
