神山町の第三セクター「神山温泉」の経営診断事業を巡る問題で、町は28日、随意契約で事業を委託する予定だったコンサルタント会社「カーディナリス有限会社」(福岡市)の選定を取りやめることを決めた。同社が登記簿上、「解散」に該当する状態だったとの報道を受け、町は状況を確認した上で「折衝相手として適切でない」と判断した。

 町は経営診断は行う方針で、今後、複数の業者から見積書を取った上で業者を選定する。6月定例会で300万円の関連予算が可決されている。

 後藤正和町長は取材に対し「業者はあくまで選定途中で、決定していたわけではない」と主張する一方、「報道で指摘された問題点は確かにあったと思う。仮に業者が幽霊会社ということが事実ならよろしくないし、これから調べる」と述べた。

 徳島新聞は、この日もカーディナリスに登記の問題について電話で問い合わせようとしたが、通じなかった。

 同社は、登記事項証明書の「解散事由」に、設立から5年がたっても増資して資本金を300万円以上にしない場合などは解散するとしていた。設立から11年がたった現在、この「解散事由」に該当していることが、徳島新聞の報道で明らかになった。管轄する福岡法務局も「存在し得ない会社」としていた。