河野太郎消費者行政担当相は２２日の閣議後会見で、消費者庁など中央省庁の地方移転に関する政府基本方針が決定したことを受け、「実現すれば、長期的には全省庁の移転が視野に入ってくる」と強調。「安倍政権の大テーマである地方創生に資することができるよう、消費者庁には頑張ってもらいたい」と述べた。

　板東久美子長官らが行った第１弾の試験業務を振り返り、「職員がウェブ会議システムなどの機器を使い慣れていないという問題があった」と指摘し、７月に予定している試験業務までには対応する考えを明らかにした。

　また、４月以降、徳島県内で国民生活センターの研修業務や商品テストの試行が始まることにも触れ、「予定されているテストを粛々と進めたい」とした。