徳島県の飯泉嘉門知事は1日、県庁で開いた本年度初めての庁議で、7月に大規模な試験業務を行う消費者庁や国民生活センターの徳島移転実現に向けて万全の体制で臨むよう幹部職員に指示した。

 県警本部長や徳島労働局長を含む県の部局長ら23人が出席。知事は本年度を「地方創生本格展開の年」と位置付け、鳴門合同庁舎での国民生活センターの教育研修業務や、7月に県庁で行う消費者庁の試験業務に「あらゆるセクションがしっかりと取り組んでほしい」と訓示した。

 知事はまた、2017年度政府予算編成に向けた概算要求を見据え、国への政策提言を早急に取りまとめるよう促したほか、職務執行に当たっては「県民目線と現場主義」を徹底するよう求めた。