徳島県の飯泉嘉門知事は23日の定例会見で、消費者庁の徳島移転に全国消費者団体連絡会(東京)などが反対していることについて「東京一極集中の是正と地方創生を進める上で最後のチャンスだということを考えてほしい」と述べ、反対する中央の各団体に対し地方創生の観点から今後も理解を求めていく考えを示した。

 知事は「県内にある中央団体の支部組織は誘致に賛成してくれている」と”ねじれ状態“にあることを指摘。22日に徳島市であった徳島移転を目指すシンポジウムで消費者庁移転が「地方創生の最後のチャンス」との意見が何度も出たことを取り上げ、「東京に居られればいいということではない。各行政がどうすれば伸びゆくものになるか。その点をもっと考えてほしい」と訴えた。

 県内の機運醸成については「徳島に移ればいいことがあると思ってもらえるようにしなければならない」と述べた。

 また、移転が実現した場合の県の協力の在り方に関し「国が建てることになる職員宿舎の用地確保などに積極的に対応する」と説明。移転先として提案している県庁や鳴門合同庁舎については「既に整備できている」と述べ、特別な対応は必要ないとの考えを示した。