徳島県司法書士会（冨士光弘会長）は２日までに、県が誘致を提案している消費者庁や国民生活センターなどの移転を求める要望書を政府に送付した。

　同会が加盟する日本司法書士会連合会（日司連）は２月、危機管理上の問題などから、消費者庁の地方移転に反対する会長声明を発表している。県司法書士会の冨士会長は「日司連の見解とは異なるが、地元の県組織としては当然賛成。ぜひとも移転を実現させてもらいたい」と話した。

　要望書では、東京一極集中の是正や地方活性化のために日本列島を有効に使う必要性を指摘。消費者庁が本来果たすべき機能が低下しないよう十分配慮することを前提に、徳島移転を要望している。

　要望書は安倍晋三首相と石破茂地方創生担当相、河野太郎消費者行政担当相宛て。県司法書士会は高校生対象の法律出前講義や各種相談会を通じ、消費者教育や消費者被害への対応に取り組んでおり、５月３０日に徳島市内で開いた理事会で要望書提出を全会一致で決めた。