消費者庁が徳島県への移転の課題を検証するため、７月に県庁で実施する大規模な試験業務を、同４日から２９日までの日程で行う予定であることが１３日、分かった。板東久美子長官を含めて職員数十人が情報通信技術（ＩＣＴ）を使って東京と徳島を結ぶテレワークで業務に当たり、移転に向けた課題を洗い出す。

　７月の試験業務では県庁１０階に消費者庁の執務室を開設。東京・霞が関の消費者庁とテレビ会議やウェブ会議システムで結び、業務が支障なくできるかどうかなどを検証する。

　消費者庁は、試験業務期間中に河野太郎消費者行政担当相が現場視察することも検討している。

　試験業務の一環として、２４日にはシンポジウムを開催。人や社会・環境に配慮した消費行動を指す「エシカル消費」を推進するのが狙いで、徳島と東京などの会場をテレビ会議で結び、講演やパネルディスカッションの実施を計画している。

　消費者庁の移転を巡っては、政府は「８月末までに結論を得ることを目指す」としており、７月の試験業務が移転の可否を結論付ける最大のヤマ場となる。