徳島県の飯泉嘉門知事は11日の定例会見で、消費者庁が県庁で行っている試験業務の間、インターネット上での機密情報のやりとりを避けていることについて「試験業務をきちんとやり遂げたい思いの表れではないか」と述べ、同庁の方針に理解を示す考えを明らかにした。

 知事は、2015年に日本年金機構がサイバー攻撃を受けて大量の個人情報が流出した問題を挙げ「国には苦い体験がたくさんある」と説明。「(試験業務では)安全度の非常に高い専用回線を引いているが、万が一がある」と語り、情報漏えいなどのトラブル回避を優先する同庁の姿勢に理解を示した。

 同庁の板東久美子長官が6日に徳島と東京を結んで行った定例記者会見で「具体的な企業名など機密性の高い情報のやりとりはしていない。試行になじまないこともある」と、試験業務での機密情報の取り扱いについての方針を述べていた。

 知事はまた、4日から始まった試験業務について「各課長らが徳島の先進的な消費者行政、消費者教育の現場に足を運んでくれている。全面的にバックアップするので成果を上げてほしい」と感想を述べた。