徳島県庁で大規模な試験業務を行っている消費者庁の板東久美子長官は13日、テレビ会議システムで県庁と東京・霞が関の消費者庁を結んだ定例記者会見を開き、具体的な企業名などを含む機密情報のやりとりが必要な業務について「慎重に扱わなくてはいけない部分はあり、リスクを冒せない部分も当然ある」と述べ、試験業務では原則行わない意向を改めて示した。

 長官は、情報セキュリティーについて、事務次官会議が行われている首相官邸を例に挙げ、人の出入りが厳しくチェックされていると指摘。試験業務を行っている県庁10階の執務場所については「警備員は確保されているが、開示できない情報があるのは事実。試行の中ではリスクが冒せない」と話した。

 さらに長官は、取り締まり対象となる悪質事業者の約7割が東京周辺に集中していると説明。立ち入り調査や聴取など法執行に関わる業務に関し「現場とのやりとりが必要な部分で試行中に頻繁に出張したり、(徳島に)来てもらったりするのは難しい」と述べ、効率性の観点からも試験業務になじまないとの考えを示した。