河野太郎消費者行政担当相が消費者庁の移転先として検討している徳島県に、消費者施策を研究・立案する新たな拠点を設ける考えを明らかにしたことを受け、飯泉嘉門知事は29日、徳島新聞の取材に「新次元の消費者行政を消費者庁や関係機関と共にしっかりバックアップしたい」と述べ、新拠点への支援を通じて引き続き同庁誘致に取り組む考えを強調した。

 知事は、拠点設置について「実証フィールドの徳島と手を組むことで、消費者庁は新たな消費者行政や消費者教育を展開する素地を持てる」と指摘。消費者目線や現場主義の重要性を挙げ「移転の第一歩。新しい取り組みによって、より大きくなって徳島に来てほしい」と歓迎した。

 消費者庁の移転判断が3年後に先送りされたことに関しては「徳島県の熱意が続くか見極めた上で、3年後にもう一度全体を見るということだろう」と分析。現段階の課題とされる国会対応や各省庁との連絡調整が、ネットワークシステムの整備などによって3年間で変わる可能性もあるとし「拠点が徳島にできることで霞が関が変わる可能性も大いにある」と語った。

 新拠点の整備に向けた県の受け入れ体制としては、これまで同様に熊谷幸三副知事をトップとする庁内組織「消費者庁移転推進統括本部会議」を中心とし、今後、大学、市町村などにも体制を広げる考えを示した。