徳島県は３日、河野太郎前消費者行政担当相が設置を表明した消費者庁の新たな拠点の整備と取り組みをサポートするプロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させた。県庁で初会合を開き、拠点の設置時期や場所などについて消費者庁が設けるワーキングチームと協議するほか、県内の消費者行政関係団体とのネットワーク化を進めることなどを確認した。
ＰＴの名称は「新次元の消費者行政創造拠点整備推進プロジェクトチーム」。リーダーを務める西條和芳危機管理部次長ら関係部局の課長補佐級以上の職員２１人で構成した。
今後、拠点の設置時期や場所のほか、消費者庁や国民生活センターの職員の居住環境について国と協議。県内の市町村や企業、大学などとのネットワーク化、四国や関西の各府県との協力関係構築も図り、消費者行政や消費者教育の新たな取り組みを検討する。
近く国に対して行う政策提言に関しては、消費者庁や国民生活センターの拠点を県内に設けることや、全面移転に向けた取り組みを強力に推進することを求める内容にする。
会合では飯泉嘉門知事が「消費者行政や消費者教育が新次元の未来を開くものとなるよう、熱意を持ち続けて取り組んでほしい」と指示した。
ＰＴ発足で、７月の県庁での試験業務のために消費者庁移転推進統括本部の下に設置していた準備チームは解散した。
