内閣府消費者委員会は23日、徳島県への設置が検討されている消費者庁の新たな研究・立案拠点「消費者行政新未来創造オフィス(仮称)」に関し、成果や取り組みの進捗を定期的に報告するよう政府に求める意見を出した。拠点設置が消費者庁の機能強化につながるか監視していく。

 新たな拠点は、消費者庁職員らを数十人規模で常駐させる見込み。政府は消費者庁の全面移転に向けた検討を続け、3年後をめどに改めて可否を判断する。

 消費者委の河上正二委員長は「税金を投入する以上、成果がなければ拠点を設ける意味はない。消費者行政を進化させるか検証に努める」と述べた。

 また消費者庁は、7月4日から29日まで徳島県庁で行った試験業務の結果を消費者委に報告。徳島県では消費者教育や人材育成などの面で熱心な取り組みが見られ、地域の現場に根差した実効性のある施策が展開できる可能性を指摘した。

 一方、機密性の高い情報を東京と徳島の間でやりとりできる情報通信技術が「現時点ではない」として、首相官邸や他省庁との調整、国会対応、不当な勧誘や表示をした悪質業者の行政指導・処分などを徳島で行うのは難しいとした。7月の試験業務で約2760万円の費用がかかったことも報告された。