消費者庁は徳島県に設置する方針の消費者政策の研究・立案拠点「消費者行政新未来創造オフィス（仮称）」設置に関する費用として、７億２千万円を来年度予算の概算要求案に盛り込んだことが３０日、分かった。

　内訳は、新拠点のＬＡＮ設置や改修などに２億４千万円、職員の人件費や事業費２億４千万円、国民生活センターが行っている教育研修や商品テストの一部を徳島で行うための人件費など２億４千万円。

　新拠点で行う事業の主なものとして、インターネット通販被害の背景分析など「多様な消費者の特性を踏まえた政策立案のための調査研究」に２千万円、「子供の事故防止に向けた地域の関係者等との協働」に１５００万円を計上した。

　また、新拠点に常駐する職員として、消費者庁が参事官１人、先端的な調査研究担当６人、全国展開を見据えた地方モデルプロジェクト担当７人、徳島総括担当２人、公益通報担当１人、非常勤の政策調査員５人の計２２人、国民生活センターが１１人を人員要求に盛り込んだ。

　消費者庁全体の概算要求額は一般会計で本年度当初予算比２４％増の１４７億８千万円。