政府が消費者庁の徳島移転に関する今後の方針を発表したのを受け、徳島県の飯泉嘉門知事は2日、県庁で開いた消費者庁移転推進統括本部会議で、3年後の全面移転を目指して全力で取り組むよう幹部職員に指示した。

 知事は、3年後をめどに移転の可否を判断するとした政府方針について「3年間は新次元の消費者行政をつくる進化の加速期間。消費者庁とタッグを組み、(進化した)新しい消費者庁を徳島に全面移転する覚悟で臨んでほしい」と述べた。

 消費者庁が徳島に整備する政策の新たな研究・立案拠点「消費者行政新未来創造オフィス」(仮称)に関しては、概算要求した7億2千万円が「12月の政府予算案に記載されることが重要」と指摘。拠点設置に向け、同庁のワーキングチームと協議を進めるとともに中四国各県や関西広域連合とも連携した取り組みを求めた。

 知事は「今日がまさに霞が関改革、地方創生、新たな働き方改革のキックオフと考え、全精力を傾けて取り組んでほしい」と呼び掛けた。