４日の徳島県議会９月定例会代表・一般質問で、消費者庁が２０１７年度に県庁に新設する政策立案拠点に関して質問が相次いだ。飯泉嘉門知事は、新拠点を生かして人や社会・環境に配慮した消費行動「エシカル（倫理的）消費」の取り組みを発信し、企業の本社機能誘致を図る考えを表明。「新次元の消費者行政を全国展開し、消費者庁の全面移転につながるよう不退転の決意で取り組む」と述べた。
知事は岸本泰治氏（自民県民会議）に対する答弁で、エシカル消費への関心が高まる中、企業はエシカル消費推進を本社機能に組み込む必要性が増していると指摘。「エシカル消費の先端フィールドがある徳島こそが、企業の最適な実証地になる」と述べ、エシカル消費推進部門をターゲットに本社機能の移転を目指し、企業立地補助制度を拡充する考えを示唆した。
国が全面移転の可否を判断する３年後までの取り組みをただした岡田理絵氏（明政会）に対しては、人的資源のネットワーク構築に向け、県内や関西、中四国の行政や企業、大学などで構成する「とくしま消費者行政プラットフォーム」を設けることを説明。移転の課題とされた交通・通信網の整備は、国や事業者に政策提言や働き掛けをしていく方針を示した。
知事はまた、地方創生に向けた市町村の取り組みを支援する県の徳島版地方創生特区に関し、現行の市町村提案型に加え、県がテーマを設定して募集する新たな枠を設ける考えを表明。テーマの一つに「消費者行政・消費者教育の推進」を検討していることを明らかにした。杉本直樹氏（自民創政会）の質問に答えた。
