徳島県内の百貨店や量販店でお歳暮商戦が本格化している。歳暮需要が減少する中、各店は高齢者や単身世帯の増加に合わせ、小分け包装の食品を充実させたり、自宅用の商品を企画したりと、知恵を絞る。宅配業界の人手不足を受け、１２月に集中していた配送時期の前倒しを進める企業も出てきた。
１４日に「お歳暮ギフトセンター」を開設するそごう徳島店（徳島市）は、６階の約５６０平方メートルに１５００点を並べる。今年は、ピーク時に比べて消費が半減したとされるコメの新しい楽しみ方を提案しようと、赤飯を包んだパンや米粒の食感を残したジェラートなどのオリジナル商品を取引先と共同開発した。
毎年売り上げの１割程度を占める県産品は約１５０点を用意。宅配業者が送料を値上げしたことを受け、購入後に持ち帰れる商品を１３５点に倍増させる。１３日には試食会を開き、買い物客らが新商品など６点を味わった。売れ筋は３千～５千円で、前年以上の売り上げを目標にしている。
セブン＆アイ・ホールディングスと業務提携したイズミが運営するゆめタウン徳島（藍住町）は、同グループの西武・そごうのデパ地下で人気の食品が選べるカタログギフトを新たに加えた。３日に特設コーナーを構えており、クリスマスや正月向けのスイーツセットを企画するなど自家需要の拡大も狙う。
イオンは年末期の配送の集中を軽減させるため、届ける日を１１月中に指定した人に抽選で賞品が当たるキャンペーンを始めた。１０月下旬に専用コーナーを設けたイオンモール徳島（徳島市）の中核店舗・イオンスタイル徳島では、県産品などカタログに載っていない商品も店頭に並べ、キャンペーンへの応募も促している。
フジ（松山市）は県内の４店で１５日までに特設売り場をオープンする。取扱商品の平均単価は３千円。中四国６県の特産品や小分け包装の商品などを充実させ、前年比２％増の販売を目指す。
県内スーパー大手のキョーエイ（徳島市）も大型・中型店約２０店で１日から順次、特設売り場を開設。鳴門市のカキやオリジナルブランド牛・阿讃高原牛など地元の逸品を、生産者の名前入りで高付加価値品として用意する一方、調味料やコーヒーなどは２～５割引きとし、お得感を打ち出す。
