任期満了に伴う徳島市長選は、3月20日の告示まで1カ月となった。4選を目指す現職の原秀樹氏(60)=同市南前川町4=と、弁護士の立石量彦氏(40)=同市幸町3、元四国放送アナウンサーの遠藤彰良氏(60)=同市末広5、NPO法人理事長の小松格氏(69)=同市吉野本町2=の新人3人が立候補の意向を表明している。他に動きはなく、4氏による選挙戦となる公算が大きい。新町西地区再開発事業の是非などをめぐり、前哨戦は熱を帯びている。

 原氏は問屋町に後援会事務所を開設。5日には福山守衆院議員ら約900人を集めて政治資金パーティーを開いた。17カ所で順次、市政報告会を開いており、再開発事業について「未来の子どもたち、中心市街地活性化のために必要だ」と訴えている。市議30人のうち18人が支持。連合徳島など20以上の団体から推薦を受けている。

 立石氏は再開発事業の白紙撤回を主張の柱に据える。吉野本町に後援会事務所を開設し、1月31日の勝占中部コミュニティセンターを皮切りに小集会を重ねている。城北高校の同級生や若手経営者に加え、再開発事業に反対する市民団体「新町西再開発の白紙撤回を求める市民の会」や共産党市議らが支援している。

 同じく再開発反対を掲げる遠藤氏は北島田町に事務所を開設。企業や病院を回り、朝礼などであいさつしている。ある文化団体の総会では「再開発事業は知れば知るほどひどい計画だ」と訴えた。自民党市議団(5人)が推薦。日曜市などで支持を呼び掛ける際には、後藤田正純衆院議員や妻の水野真紀さんらが駆け付けている。

 小松氏は1月29日に出馬表明して以降、自宅を拠点に、知人を訪問したり、高校時代の同級生に電話を掛けたりしている。主要政策には、徳島城の再建と阿波踊りの世界遺産化による地方創生を掲げる。再開発事業は、商業施設をやめてホールと芝生のイベント広場を建設する計画に変えると主張し、独自色を打ち出している。