任期満了に伴う徳島市長選は20日の告示まで1週間に迫った。立候補する意向を表明しているのは、現職の原秀樹氏(60)=同市南前川町4=と、いずれも新人で弁護士の立石量彦(かずひこ)氏(40)=同市幸町3、元四国放送アナウンサーの遠藤彰良氏(60)=同市末広5、NPO法人理事長の小松格(いたる)氏(69)=同市吉野本町2=で、4氏による選挙戦となる公算が大きい。各氏は集会や街頭演説などを精力的に行っており、前哨戦は活発だ。

 原氏は2月中旬から18カ所で市政報告会を順次開いている。「選挙期間中を含め1万人に会う」ことを目標にし、前回市長選より会場の規模を拡大。支援する市議らが地元で出席を呼び掛けるなど活発に動いている。

 報告会では財政再建の実績や、10年後を見据え再構築した政策を紹介。将来のまちづくりのイメージを描いたビラも配り、政策力をアピールしている。

 立石氏は同級生や同世代の経営者らの協力を得て、市内20カ所以上で対話集会を開いた。イベント会場にも足を運び、支持拡大を図っている。

 「多額の借金を残す新町西地区再開発事業をやめ、教育や暮らしの向上に予算を」と訴え、3月10日には中学校卒業までの給食費・医療費無料化など137項目の公約を発表した。14日に800人規模の決起集会を開く。

 遠藤氏は集会は開かず、企業の朝礼などを精力的に回り、アピールしている。「どなんゾ、せーへんで!」とのキャッチフレーズを印刷したリーフレットは、10万枚以上を配った。

 2月20日にあった後藤田正純衆院議員の新年互礼会では、壇上で「再開発事業はおかしい。ごみ処理施設も広域整備すべきだ」と訴え、後藤田氏から激励を受けた。

 小松氏は、市の活性化のために阿波踊りの世界遺産登録を重点施策に掲げる。3月6日の立候補予定者公開討論会では「新町西地区に芝生のイベント広場を整備する」と、独自の主張を展開した。

 集会は開かず、同窓生や知人らに電話をかけるなどして、支持拡大に努めている。選挙カーの準備は終えており、告示後は市内一円を回って訴えの浸透を図るつもりだ。