任期満了に伴う徳島市長選は20日告示され、投開票日の27日まで1週間の選挙戦に入る。立候補を表明しているのはいずれも無所属で、現職の原秀樹氏(60)=同市南前川町4=と、弁護士の立石量彦(かずひこ)(40)=同市幸町3、元四国放送アナウンサーの遠藤彰良(60)=同市末広5、NPO法人理事長の小松格(いたる)(69)=同市吉野本町2=の新人3氏。他に立候補の動きはなく4氏の争いとなる公算が大きい。原氏が進めてきた新町西地区再開発事業の是非が最大の争点で、原市政3期12年の評価や老朽化したごみ処理施設改築などでも論戦が展開されそうだ。

 原氏は「財政を再建するとともに市民サービスも向上させた」と実績を強調。再開発事業を含めたまちづくりのビジョンを示し「実現できるのは私だけだ」と訴える。2月以降に開いた政治資金パーティーと18回の市政報告会には約7千人を集め、政策をまとめたビラは10万枚配った。

 立石氏は1月末から対話集会を25カ所で行った。3月14日には千人規模の総決起集会を開き、気勢を上げた。「再開発事業を白紙撤回し、教育や暮らしの向上に予算を充てる」と主張する。中学卒業までの給食費・医療費無料化など137項目の公約を掲げ、浸透を図っている。

 遠藤氏も再開発事業の白紙撤回を訴えの中心に据える。朝夕の通勤時間帯には支援者と共に幹線道路沿いで「VS市民不在の新町西開発」と書いたプラカードを持ち、アピールしている。昨年12月以降、企業の朝礼やサークルの集まりなど300カ所以上にあいさつ回りをした。

 小松氏は中学・高校時代の同窓生や知人らに電話するなどして、支持拡大に努める。阿波踊りの世界遺産登録と徳島城の再建が訴えの柱。再開発事業については「駐車場のない商業施設は成功しない」とし、商業施設の代わりに芝生のイベント広場を整備することを主張している。