全国知事会の有識者研究会は１３日、参院選挙区の合区解消に向けた最終報告案をまとめ、都道府県ごとの代表制を明記する憲法改正案を示した。改憲案は参院を「広域的な地方公共団体の区域ごとに、住民を代表する選挙された議員で組織する」などと規定。国会法改正、公選法改正による合区解消策も併記した。１１月末の全国知事会で議論する。

　改憲案は、衆参両院の組織・代表について規定した４３条のほか、地方自治の基本原則、地方公共団体の権能、特別法の住民投票を規定した９２条、９４条、９５条と、前文に文言を追加・修正した。

　知事会の総合戦略・政権評価特別委員会委員長として合区問題を担当する飯泉嘉門徳島県知事は会合後取材に応じ、今夏の参院選で徳島と高知、鳥取と島根で導入された合区が不平等を招いたことを改めて指摘。今後、他の地域に拡大していくことを懸念し「国民世論が納得できるような処方箋を地方側から立法府に示す必要がある」と強調した。

　会合には憲法や行政法の専門家ら委員５人が参加。報告案は、憲法改正を盛り込んだ３月の中間報告を基に、具体的な改正条文を明記した。参院は、都道府県代表と比例代表を組み合わせる案と、全員を都道府県代表とする案の二つを示した。