７月の参院選「１票の格差」を巡る訴訟で、格差を「違憲状態」と判断した１４日の広島高裁岡山支部の判決について、徳島県関係の参院議員や自民、民進両党県連幹部は一様に疑問の声を上げ「地方のための選挙制度へ抜本改正することが重要」と訴えた。

　合区での選挙を経験した「徳島・高知」選挙区選出の中西祐介参議院議員（自民）は「合区という制度こそが違憲と考えている」と前置きした上で「１支部の判決に右往左往する必要はない」と冷静に受け止めた。

　さらに「合区しても違憲状態に変わりがなかったと言える。合区で中途半端にお茶を濁すのではなく、次回参院選までに民意が反映される制度に変えることが本質」と述べた。

　３年後に改選を迎える三木亨参院議員（自民）は今後さらに合区が広がることに懸念を示し、「病気を治すには処方箋が必要だが、合区というやり方は明らかに副作用があった」と指摘。次の参院選までに時代に合った選挙制度に改正するのが立法府の責務と語った。

　自民党県連の重清佳之幹事長は「われわれの民意を全く顧みない判決だ。このままでは合区が進み、地方の意見が国会に反映されなくなってしまう」と厳しく批判した。合区となった選挙区では投票率が低下し、選挙制度としても大きな問題を抱えていると指摘。「３年後の参院選では合区が解消できるよう力を合わせて取り組んでいく」とした。

　一方、民進党県連の庄野昌彦幹事長は「地方住民のことが全く考えられていない残念な判決」と非難。国会の格差是正策が不十分だと指摘した判決について「合区がさらに増えるのではないか」と危惧した上で、「合区解消に向け、法改正などで参院議員は都道府県代表との位置付けを明確にする必要がある」と強調した。