徳島県議会は10日、各派会長幹事長会を開き、議員定数や選挙区の区割りを協議する「選挙区等検討委員会」を2017年6月定例会で設置することを決めた。19年の次期県議選を見据え、18年2月定例会までに結論を出す。

 会では事務局が、10月に発表された15年国勢調査の確定値を基に算出した各選挙区の人口や議員1人当たりの人口格差、配当基数(選挙区内の人口を県全体の議員1人当たりの人口で割った数)を報告した。

 那賀、美馬第2(つるぎ町)両選挙区の配当基数は、公職選挙法で隣接選挙区と合区しなければならないとされる0・5未満となっている。ただ、特例区として条例で存続させることも可能で、那賀選挙区は現在特例区として存続している。

 議員1人当たりの人口格差は、最少の那賀選挙区(8402人)と最多の徳島選挙区(2万6084人)を比較すると、3・10倍となっている。

 検討委の設置は全会派一致で決まった。県人口が減少する中、次期県議選で選挙区、定数を変更するかが焦点となる。