総務省は16日、鳴門市がふるさと納税による寄付金の返礼品にしている大塚製薬の商品を「地場産品以外」と指摘し、見直しを求めた。これを受け、市は12月1日から取り扱いをやめる。
指摘を受けたのは、ポカリスエットやカロリーメイトなどの大塚製薬の商品のうち、市外の工場で製造している18品目。市内で製造されているオロナミンCは認められた。市は地元発祥の企業の製品として2016年8月から順次、返礼品に加えてきた。
17年度は18品目で2816件、3616万円の寄付があり、寄付額全体(3億1829万円)の1割余りを占めていた。
来島努事業推進監は「これまでの調査では指摘がなく、寄付者の好評を得ていただけに残念。国のルールには従う」と話した。
市は今月から、返礼品のうちドイツの姉妹都市リューネブルク市にちなんだビールやワインなど8品目を自主的に外している。