佐那河内村が、ふるさと納税の返礼品として、７月から１０月にかけ、寄付額の５０％に当たる旅行券やクオカードなどを贈っていたことが１８日、分かった。２０１８年度上半期（４～９月）の寄付額は３億２８２１万円（６２２４件）に急増し、過去最多だった１７年度１年間の約３・６倍になっている。県が「返礼品の中に金銭類似性が高いものがある」と見直しを求め、村は品目から除外するなどしていた。

　自治体間の返礼品競争が過熱する中、総務省は、返礼品を寄付額の３０％以下の地場産品に限るよう要請。ところが村は、上半期の寄付額のうち約２億円を返礼率の高い旅行券などで集めていた。

　上半期に最も多い７６０１万円の寄付を集めたのは、返礼率５０％の旅行券「さなごうち村に行こう！」。寄付額は３～１０万円から選べ、例えば３万円を寄付すると１万５千円分の旅行券がもらえる仕組みだった。

　次いで寄付額が多かったのは返礼率２９％のクオカード、３位は５０％のクオカードで、計１億１８５７万円を集めた。いずれも「さなごうち村有史１０００年記念クオカード」＝写真（村提供）＝と名付け、返礼率２９％のカードなら３万４千円の寄付で１万円分のカードを贈っていた。

　このほか、返礼率約３５％のタブレット端末も返礼品に加え、３９７６万円の寄付を集めていた。

　ふるさと納税を担当している村企画政策課は「旅行券やクオカードは村の催しや事業と関連を持たせており、村を応援してもらいたい一心だった」としている。

＜メモ＞ふるさと納税を巡っては、高額家電製品やギフトカードなどの返礼品で寄付を集める自治体が相次ぎ、総務省は昨年４月以降、寄付額の３０％以下にすることや地場産品にすることを自治体に求めている。それでも返礼品競争は収まらず、同省は今年９月、通知を守らない自治体は制度の対象外とする地方税法の改正を、来春にも行う方針を示している。