通商問題を巡る米国と中国の対立は、「新たな冷戦」の様相を呈し、国際社会の分断に拍車が掛かる恐れも出てきた。憂慮すべき事態である。両国は影響の大きさを認識し、自制すべきだ。

 日本や米中など21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、米中は真っ向から主張をぶつけ合い、首脳宣言の発表が見送られた。

 首脳宣言が採択されなかったのは、1993年の初開催以来初めてのことだ。

 関係国がこれまで積み上げてきた協調体制や、当たり前とされてきた「反保護主義」の価値観を共有することさえ困難になっている。

 APECの存在意義が大きく揺らいでいる。その責任が米中双方にあることは言うまでもない。

 両国は首脳会議の開幕前から火花を散らしていた。議長国パプアニューギニアが宣言修正案を米中に何度も打診したが、同意を得られなかったという。

 会議でペンス米副大統領は、中国の不公正な貿易慣行を阻止するため、宣言案に世界貿易機関(WTO)改革を明示するよう要求。中国主導の経済圏構想「一帯一路」も「投資先の主権を損なう」などと批判した。

 これに対し、中国の習近平国家主席はトランプ大統領の「米国第一主義」を念頭に、「世界の経済成長に影を落とす保護主義や単独主義に対抗する」「途上国開発・投資は成果を出しており、歓迎されている」などと反論した。

 激しい批判合戦は、歯止めがかからない状況になりつつある。国際社会が危惧するのも当然だ。

 米中首脳と関係が密接な安倍晋三首相は、「世界中で貿易制限的な措置の応酬が広がっている」と述べる一方、中国の投資を受け入れた国が相次いで財政悪化に陥っている状況についても指摘し、中国をけん制した。

 米中に対し、多くの国が懸念している点を指摘したものだが、米中とも耳を貸そうとしなかった。仲介役としての働きができなかったのは、残念である。

 今回の米国の強硬姿勢について「予想以上」と見る向きもある。米国内では議会や産業界にも、中国の経済・先端技術分野での台頭を不安視する声が増えており、そうした背景もあるのではないか。

 しかし、トランプ氏の方針は対中国に限ってのことではなく、日本にとっても脅威であるのは間違いない。

 来年1月以降に始まる2国間の貿易交渉では、一段の市場開放を求めてくることが予想される。中国との対立状態が続けば、さらに高圧的な態度で譲歩を迫ってこよう。

 トランプ氏と習氏は、今月末からの20カ国・地域(G20)首脳会合に合わせて会談する予定だ。双方の歩み寄りを強く望みたい。参加国も米中融和へ努力を続ける必要がある。