徳島県内の建設業界で若手不足が続いている。３Ｋ（きつい、汚い、危険）のイメージが根強く、休みも少ないため敬遠されているようだ。公共事業減少で先行き不透明感は拭えないものの、次世代を担う人材の確保や育成に向け、県建設業協会では懸命にイメージアップを図っている。
県建設業協会は２０１３年度から会員企業の雇用実態を調査しており、１７年度は全４０８社のうち１４７社から回答を得た。これによると、被雇用者のうち技術系の５０代以上が５５・２％（１３年度５０・７％）と全体の半数以上を占め、２０代以下は６・８％（同６・３％）にとどまった。
各社とも若手の入職（就職）はほとんどなく、離職が目立つ。セノオ（徳島市）の技能系従業員は４０～７０代の１３人。「採用に関する問い合わせは、何年もない」と兼子信之社長は高齢化を嘆く。
背景には４週６休や土曜出勤があり、同協会青年部の藤井傑会長は「工期や経費を考えると、完全週休２日は難しい」と言う。さらに技術系は雨が降れば休みとなり、働いた日数分が支給される「日給月給制」契約が多いため不安は大きいようだ。
１７年度の県内公共事業額は約１２００億円で、この２０年間で半減した。建設不況による採用手控えが進む一方で、県内建設業の９月の有効求人倍率は３・８２倍と昨年同時期を０・６９ポイント上回り、売り手市場が加速している。
政府が受け入れ拡大を狙う外国人労働者数をみても、昨年１０月時点で県内建設業は２２２人（前年比５０人増）と、総数４０２４人の５・５％にとどまる。
県内高校新卒者のうち、１７年度に県内建設業に就いたのは５・７％。深刻な若手不足で技術伝承に危機感を抱く同協会は今春、業界ＰＲのため子ども向けの職業体験イベントに初参加した。
建設業の役割や魅力を高校生に知ってもらおうと、１１月には工事現場の見学会を実施。５日は徳島科学技術高の２年生５５人が徳島市などの現場４カ所を訪れ、四国横断自動車道・津田インターチェンジ（仮称）では鉄筋の結束作業に取り組んだ。
県建設業協会の小島祥圓事務局長は「工事の必要性を周知し、やりがいのある仕事だと思ってもらう。職場環境も早急に改善し、若い人材の確保につなげたい」と話している。
