贈賄事件の被告が設置した太陽光発電施設を調査する阿南市農業委員会事務局の職員ら=5日、同市那賀川町北中島

 徳島県阿南市長生町の大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設などを巡る贈収賄事件を受け、市農業委員会は26日、市役所で会合を開き、再発防止に向けた倫理要綱を策定する方針を明らかにした。農業委員会の倫理要綱は県内では初めて。

 会合には農業委員、農地利用最適化推進委員の計約30人が出席した。事務局が示した要綱案は両委員の倫理原則を規定。金銭や物品の贈与、供応接待などを禁止行為に挙げ、不当要求への断固拒否などを義務付けている。

 違法行為が明らかになった場合は、会長が委員会の総会に諮り「厳重注意、辞職勧告、その他必要な措置を講ずる」としている。事務局は最終案をまとめた議案を12月下旬の農地部定例会に提出、速やかに施行する。

 会に先立ち、一連の事件について萩野敏則会長が「心よりおわび申し上げる。今回の事実を真摯に受け止め、信頼回復と組織の立て直しに努める」と陳謝した。

 事件はメガソーラー建設のための農地転用を巡り金銭を授受したとして、発電事業会社の元顧問(67)が贈賄の疑いで、元市農業委員(71)が収賄の疑いでそれぞれ県警に逮捕された。