来年度からの5年間で働き手が130万~135万人足りなくなるという。だから政府は建設業など14業種を対象に、対策として外国人労働者の受け入れを急ぐ。入管難民法改正案の審議が国会で続いている

 少子化が進み、人手不足は深刻だ。現状はそうに違いない。ただ、賃金が安かったり、仕事がきつかったりと、さまざまな困難がある。わざわざ苦労することはない、と対象業種が働き場所として敬遠されるようになった。人手不足の背景には、こんな面もある

 だったら外国人働き手をというのでは、厳しい労働環境は続くばかり。まずは待遇改善を図り、それでもなおかつ、というのが話の順番ではないだろうか

 そうでなければ今後も日本人の働き手は戻ってこず、既にその芽は見えるものの、外国人に頼らないと成り立たない業種も出てくる。高齢者施設に入ってみれば職員はみんな外国人、公用語は外国語、といった未来を想像してみたりもするのである

 賃金未払いや劣悪な労働条件といった、技能実習制度で問題になっているのと同様の人権侵害も起きるのだろう。将来は数十万人規模となる外国人を受け入れる方策が十分議論されていない

 国の在り方が変わろうとしている。その覚悟を国民に問おうともせず、取りあえず、取りあえず、と進める今のやり方には反対だ。