徳島県内公立学校の教員採用試験で受験者が年々減少している。２０１９年度春採用の受験者は１１４５人、平均競争率４・６倍といずれも過去１０年で最低となった。民間企業の採用が好調な上、教員の多忙な労働環境が敬遠され、学生が民間に流れたとみられる。全国的にも同様の傾向があり、県教委は人材確保に力を入れている。

　　過去１０年間の受験者数は≪別表≫の通り。１３年度の１５５９人をピークに減り、１９年度は初めて１２００人を割り込んだ。

　受験者が減少する中、第２次ベビーブームへの対応で大量採用した教員が定年退職を迎え、若手の採用が増加。このため競争率は年々低下している。１０年度は１４４４人の受験者に対し、合格者は１７８人で平均倍率は７・４倍。１９年度は受験者１１４５人に対し、合格者は２２９人に増え、倍率は４・６倍に下がった。

　文部科学省によると、全国の平均倍率は徐々に下がり、１８年度（１９年度は未発表）は５・２倍。徳島は５・３倍で全国平均より高いものの、年々差は縮まっている。

　県内の有効求人倍率は１・４４倍（９月）で、民間は売り手市場が続く。県教委教職員課は「教員は多忙で保護者対応も大変という印象を持ち、敬遠されるケースもあるのでは」と分析する。

　一方、学生支援を担当する鳴門教育大の田中弘之副学長は「真剣に教員を目指す学生に大きな意識の変化は見られない。教職大学院を修了すると１次試験で有利になる県もあり、院に進む学生が増えている」と話す。

　県教委は本年度、大学生向け説明会を中四国や近畿の１８校で実施。教育学部以外でも求人活動を行っている。教員経験や社会人経験を考慮する「特別選考枠」についても、民間勤務経験を５年以上から３年以上に、臨時教員の勤務経験も３６カ月以上から２４カ月以上に短縮するなど要件を緩和した。

　県教委教職員課の藤川正樹課長は「教員として働くことの魅力を発信して、優れた人材の確保に努めたい」と話している。