徳島市は２９日、周辺５市町と計画を進める広域ごみ処理施設の整備を巡る各市町の負担額を市議会文教厚生委員会に示した。徳島、小松島両市以外の４町の負担額が明らかになるのは初めて。維持管理費の増加などを理由に、生ごみを使うバイオガス化施設の整備を見送ることなどを盛り込んだ基本計画の素案も公表した。本年度中に基本計画を策定し、２０２７年度の利用開始を目指す。
用地取得費などを除いた事業費は概算で約４４４億円。国の交付金などで賄う分を除くと６市町の負担額は計約２００億９千万円となる見通しで、各市町の負担額は均等割、人口割で算出した。徳島市９０億７千万円▽小松島市３４億５千万円▽勝浦町９億円▽石井町２５億１千万円▽松茂町１７億４千万円▽北島町２４億２千万円―となっている。
施設は徳島市飯谷町枇杷ノ久保の民間採石場を最有力候補地とし、熱回収により発電する焼却施設とリサイクル施設を整備。焼却炉の処理方式は建設費が比較的安価な「ストーカ方式」を採用し、処理できるごみの最大量は１日当たり３９６トンと想定している。
バイオガス化施設では生ごみを原料にメタンガスを発生させて発電に利用できるが、維持管理費がかかるとして導入を見送る。
委員会では、武知浩之氏（朋友会）が事業費について「用地取得費を含めると大きく膨らむのではないか」と質問。森井嘉一氏（交志会）は「バイオガス化施設の整備を見送ると再資源化に対応できない」と指摘した。
谷口出穂環境施設整備室長は「想定外に上がらないと考えている。熱回収による発電などで再資源化は可能だ」と答えた。
市は基本計画の素案について、１２月中旬からパブリックコメント（意見公募）を行う。
