徳島市の遠藤彰良市長は７日の市議会本会議で、同市の阿波踊り運営について「行政主導ではなく、地域や民間団体が担うことでさらに発展させることができる」などと述べ、将来的に民間委託する考えを示した。具体的な時期については言及しなかった。加戸悟氏（共産）の一般質問に答えた。

　同市の阿波踊りは多額の累積赤字が発覚したことをきっかけに運営体制が見直され、今夏は市などでつくる「阿波おどり実行委員会」が主催した。９月以降は、実行委が今年の運営を検証するために設けた有識者会議（豊永寛二委員長、６人）が今後の運営の在り方を議論しており、近く実行委に提出する提言書に民間委託を盛り込む方針。

　加戸氏は有識者会議の議論を踏まえ、「阿波踊りは民間団体が中心になって行い、行政の関わりは最小限度にとどめるべきだ」と訴えた。

　これに対し市長は、民間のアイデアやノウハウを活用することで、協賛金の増加や新たな収入源の確保が見込めるとし「チケット収入に依存した収益構造を変え、阿波踊りを健全に、持続的に実施できるようになるのではないか」との見方を示した。

　その上で「有識者会議からの提言を十分に尊重し、実行委でしっかり協議したい」と述べた。