徳島県選挙管理委員会は７日、１０年間の保存義務がある最高裁裁判官の国民審査の開票済み投票用紙を県内１７市町村が誤って廃棄していたと発表した。誤廃棄は約８２万枚に及ぶとみられ、各市町村の担当者が保存期間を正しく認識していなかったことなどが原因としている。

　県選管によると、廃棄されたのは、徳島市など１７市町村で２００９年８月と１２年１２月、１４年１２月に行われた国民審査。投票総数は計８１万９７０３票で、同数が廃棄されたとみられる。

　国民審査と同日に行われる衆院選と保存期間（衆院選は議員任期の間）が同じと勘違いしていた自治体が多く、「廃棄した理由が不明」とした自治体もあった。国民審査以外の選挙で誤廃棄はなかった。

　最高裁裁判官の国民審査の投票用紙は、審査無効などの疑義が生じた際の証拠となるため、１０年間は保存するよう義務付けられている。

　全国での誤廃棄に関する報道を受け、県選管が３、４日に聞き取り調査をして判明した。県選管は「厳格な管理を徹底するよう通知を出すとともに、今後の国民審査や選挙の都度、注意喚起を図りたい」としている。

　徳島市以外で廃棄していたのは鳴門、小松島、阿南、阿波、美馬、三好、佐那河内、石井、神山、美波、海陽、松茂、北島、藍住、板野、東みよしの１６市町村。