あおり運転が社会問題化する契機となった東名高速道路での夫婦死亡事故の裁判員裁判で、横浜地裁は自動車運転処罰法違反(危険運転致死傷)罪などに問われた石橋和歩被告に懲役18年(求刑同23年)を言い渡した。

 最大の争点は、運転中の行為に対する処罰を前提とした危険運転致死傷罪が停車後の事故に適用できるかどうかだった。裁判長は、あおり運転と死亡事故に因果関係があるとし、同罪が成立すると判断した。

 各地で悪質運転に絡むトラブルが相次いでおり、厳正な対処を求める声が高まっている。判決の背景には、そうした世論の盛り上がりもあったのではないか。

 ただ、同罪の適用が想定範囲を逸脱しており、「法の拡大解釈」と指摘する専門家も少なくない。今後、論議を呼ぶ可能性があり、さらなる法改正が必要だろう。

 判決によると、事故は昨年6月、神奈川県大井町で発生した。石橋被告が夫婦の車に進路妨害を繰り返して追い越し車線に停止させ、車外に出ていた時に後続の大型トラックによる追突で夫婦を死亡させた。同乗の娘2人もけがをした。

 審理で、検察側は危険運転の構成要件「重大な危険が生じる速度」に停車も含まれ、あおり運転と死亡事故に因果関係があると主張した。

 しかし、「運転」は車の発進から停止までを指す解釈が一般的だ。弁護側も「あおり運転による進路妨害行為の危険は停車させたことで終わっている」と述べた。

 判決では、停止させた速度ゼロの状態は「重大な危険を生じさせる速度」には当たらないとして検察側の主張を退ける一方、あおり運転と夫婦の車の停車などが「密接に関連している」として追突事故との因果関係を認めた。

 法の規定のない部分での審理だけに、裁判員らは難しい判断を迫られたことになる。同罪の法定刑の上限が懲役20年にもかかわらず、2年下回ったことに疑問の声もあるが、おおむね市民の良識に沿った判断と言えよう。

 悪質な運転による重大事故を機に、これまでも罰則強化の法改正が行われているが、十分とは言えない。速やかな対応が求められる。

 スマートフォンの普及で問題化している運転中の「ながらスマホ」による事故や、停車禁止の場所に無理やり停止させる行為なども危険運転として検討すべきだろう。

 あおり運転は後を絶たない。警察庁は今年に入り、各都道府県警に厳正な捜査の徹底と、免許停止など積極的な行政処分を行うよう通達を出している。

 今回の裁判では、被告の悪質な行為が浮き彫りになった。全てのドライバーが、ささいなトラブルから重大事故に巻き込まれる恐れがある。悪質・危険運転をなくすために、関係機関は総力を挙げて取り組むべきだ。