今夏の徳島市の阿波踊りを検証する有識者会議(豊永寛二委員長、6人)の第4回会議が21日、市中央公民館であり、主催団体「阿波おどり実行委員会」に提出する中間報告の内容がまとまった。千人以上が一斉に踊り込む「総踊り」を強行した阿波おどり振興協会との協議の場を設けるよう求めることなどを盛り込む。

 報告では、阿波踊りを安全かつ盛況に開催するためには全ての踊り団体の協力が必要だとし「早期に(振興協会との)協議の場を設ける必要がある」と強調した。

 開催日程は例年通り8月12~15日とし、「関係団体と協議が整えば、将来的に土日を含む曜日で固定する」とした。有料、無料演舞場も「規模、場所などは今年と同様」としたが、来場者が低迷する市役所前演舞場では、総踊りや一部制の導入といった魅力向上策が必要だとした。

 中間報告は、来夏の阿波踊りの開催概要に関わる部分を年内に実行委に提言するためまとめた。25日、実行委員長の遠藤彰良市長に提出する。

 21日の会議では、実行委が決算の収支の詳細について報告。減価償却費の計算方法を修正した結果、赤字見込み額が約2900万円から約2500万円に減ると説明した。

 有識者会議は来年1月17日に開く次回会議で収支の詳細を基に議論を深めた上で、最終報告をまとめる。